2020年2月28日、国土交通省はドローンの登録制度を新たに導入することを閣議決定しました。
航空法の改正も行い、2022年を目処に開始するとのことです。
ドローンの登録が義務化
2020年2月28日に国土交通省より、新たなドローンに関する法律案が閣議決定されました。
無人航空機等に係る安全の確保を図るため、所有者情報等の登録制度の創設及び空港における危険の防止対策の強化等を内容とする「無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
引用元：報道発表資料[国土交通省]
これに伴い、航空法も改正が行われます。
航空法改正後は、ドローン機体や所有者の情報を国に登録することが義務となります。
登録制度の導入は、2022年を目処に行うようです。
ドローン登録制度の流れ
- ドローン所有者は、氏名・住所等や機体情報を国土交通大臣に申請
- 国土交通大臣が申請内容を確認し、登録記号を通知
（安全が損なわれる恐れがあるドローンは登録が拒否される） - ドローンの機体に登録番号を表示させる
（登録番号の表示などがないドローンは飛行禁止）
の流れでドローンの登録が行われます。
なにか問題が起こった場合は、都度、国土交通大臣が登録者へ注意を促し、必要があれば取り消し処理も行っていくようです。
違反者には罰則もあり
今回のドローン登録制度は航空法として制定予定です。
施行後、
- ドローンの未登録
- ドローンに登録番号が表示されていない
などの違反を犯した場合は、法的罰則が加えられます。
ドローン登録制度導入の背景
ドローンの普及に合わせるように、
- ドローンの墜落事故
- 空港など飛行禁止空域での利用
などいった、事故や無許可飛行などの問題が増えています。
これらドローンに関する問題は年々増加傾向にあり、実際に、空港周辺でのドローンらしき物体の飛行によって、滑走路が閉鎖、飛行便が欠航してしまうなどの事案が発生しています。
このような状況を改善し、より安全なドローン活用のため、今回のドローン登録制度などの法律案を作成したとしています。
また、今回の登録制度にあわせて、空港周辺や国の重要施設周辺での飛行規制も強くなっており、問題が発生した場合は、警察官等がドローンの飛行妨害または破壊も認められるようになります。
ドローン登録制度 まとめ
航空法により、飛行ルールが定められているとはいえ、まだまだ深く浸透しておらず、墜落事故や、飛行禁止空域でのドローン利用などまだまだ問題が多い状態です。
ドローン登録制度導入により、所有者それぞれが責任感をもってドローンを活用できるようになるので、非常に良い制度だと思います。
手軽に誰でも自由にというわけにはいかなくなりましたが、人を怪我させたり、迷惑をかけてしまうような問題が増えている以上、このような制度導入は仕方がないのかもしれませんね。
いずれにしても、人に迷惑が掛からないように、ルールやマナーを守って楽しむのが一番です！
一人ひとりが心がけて、みんなが快適に楽しいドローンライフを過ごせるようにしていきましょう！
参考サイト：報道発表資料[国土交通省]
